【特集1】人事制度の実施・改定動向

2017年以降に等級制度を改定した企業は34.2％

労務行政研究所

直近5年間で、働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルス感染拡大など、働き方を取り巻く環境は大きく変化している。その中で、“ジョブ型人事制度”が注目を集めるなど、人事制度の改定を進める企業は多い。見直しの対象となる制度は、等級、賃金・賞与、人事評価、退職金・年金、労働時間など多岐にわたる。本調査では、各社が実施した制度改定の内容、見直しの検討状況などを尋ね、現状と今後の方向性を明らかにする。

【特集2】諸手当の支給実態

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春季労使交渉で取り上げられることの多い諸手当について、「役付手当」「営業・外勤手当」「家族手当・子ども手当」「住宅手当」の主要4手当に加え、毎年灯油価格が変動する「寒冷地・燃料手当」を取り上げた。

【特集3】住友商事の新人事制度

職務等級制度の導入、多様なプロフェッショナル育成モデルへの転換により、グローバルで適所適材を実現

住友商事では2020年9月、「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定。同ポリシーで掲げる「目指す個の姿」と「目指す組織の姿」の実現に向けた具体的な施策として、2021年4月に基幹職（総合職）の人事制度を全面改定した。「Pay for Job, Pay for Performance」「Top tierのプロフェッショナルの育成・輩出」をコンセプトに、管理職への職務等級制度の導入や多様なプロフェッショナル育成モデルへの転換、評価制度の改定、個に徹底的に向き合うコミュニケーション等を推進している。

【特集4】204国会（令和3年通常国会）で成立した労働関係法律　改正育児・介護休業法の概要

「産後パパ育休」の創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備および労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務づけ、育児休業の分割取得等を定める

厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課

令和3年の204国会で成立した、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要について、厚生労働省雇用環境・均等局の担当官に解説いただいた。

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エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで

2022年の春季労使交渉が始まった。本記事では、夏季賞与・一時金交渉のための関連情報をまとめて紹介する。なお、当研究所による水準予測では、民間主要企業ベースで80万6800円程度、対前年同期比4.3％程度の増加を見込んでいる。

【特集6】2021年年末一時金の最終結果

主要企業の前年同期比は横ばいまたは減少となる

厚生労働省、 経団連、 東京都、連合、 国民春闘共闘委員会による2021年年末一時金の最終集計結果が出そろった。主要企業の前年同期比は横ばいまたは減少となっている。